裁判員制度

裁判員制度のことをよく目にします。

で、記事の内容はというと「こうしたら、行かずに済む」だの、裁判所の依頼に応じなくてもよいとされた職業の例などといった実にくだらないことばかりが取り上げられて、何でもっと他の事を言わないのだろうか、と。

一票の重み、とはよくいわれる言葉ではありますが、そうした言葉はとても軽く感じられます。そしてそれは｢どうせ変わらない｣という意識となり投票率の低さとなっていったように思われます。では？

選挙前には選挙のお知らせと投票所で提示する｢投票カード｣（？）が自宅に郵送されてきます。で、投票所でいちいち名簿を紹介して、どこの誰が投票したのかチェックを入れています。もちろん秘密投票の原則がありますから｢誰が、どこに入れたのか｣までは分かりませんが、それでもどこの誰が投票して、誰が投票していないというデータは、出そうと思えば出せるはずです。

投票率の低さを嘆くのならば、前回の選挙データをきちんと分析して、各地域ごと、投票所毎の投票率のデータを出し、現在の議員たちは｢どこの地域の、どういった層が、大きく影響したのか｣という事を明確に示すことが有効なのではないでしょうか。そうすれば、傾向と対策を練ることができる訳ですから、自らの1票の価値というものが分かってくるように思います。まずは、これがきちんとモノを言うための第一歩。

で、今回の裁判員制度です。どうも公明党の「死刑制度反対」という一連の動きの中で出てきた制度のようです。まあ、それはともかく、刑事事件だけ、というのも少々不満ではありますが、それは今後の動きに期待するとして、これは風穴を開けるための一つの手段だと思います。

例えば、クルマ屋の中だけで通用する常識と言うものがあります。保険屋の中だけで通用する概念と言うものもあります。外から見たら、え？なんで？ということも、その世界にどっぷり浸かっていると分からないことも多いものです。

例えば、保険屋でいうと、よい保険とは「手数料率がよく、保険料的にはソコソコで、しかも損害率が低い(つまり事故が無い)」という保険です。このため、利用される可能性が高い保険であればあるほど悪い保険となり、いつの間にやら発売停止となっていきます。代理店の中には、「自動車保険は、めんどくさいうえに事故が多く、保険料も毎年下がっていく。手数料率も悪い。だから、ウチは自動車はやらない。ウチは傷害保険と火災保険だけでいい。」と言い切る人もいるほどです。

例えば、クリーニング屋さんの保険とか、塗装屋さんの塗料の飛沫に関する賠償責任保険とか、携行品保険でメガネ・携帯電話・サーフボード等の破損はダメになった事例とか。自動車保険で言うと｢等級プロテクト｣特約というのがありました。これは通常、事故をして保険を使うと割引等級が下がるのが通例なのですが、この特約を付けることにより、事故で保険を使っても「等級が下がらない」というものでした。いい保険や特約だと思うのですが、販売停止とか、継続契約以外は新規引き受け中止とかになっていますね。もしくは社員照会案件(つまり、引き受けに際して事前申請が必要な保険ということ)だったりします。

話を元に戻すと、おそらく法曹界の方々って、転職はないと思うんですよね。まず。大学の法学部をでて、司法試験を通り、裁判官になるか、検察官の道を行くか、弁護士の道を進むか、のどれかだと思うんですよ。中にはタレントまがいの人や政治の道にいく人もいるようですけど。

そうなると、法に携わる人の感覚というのかな。殺人事件ならば被疑者の精神状態から入るみたいな。でもね。サカキバラ君もそうですけど、ああいうことをやってのけちゃった奴を信用できるのか？とかね。もちろんサカキバラ君がきちんと更正できるのが理想状態ではあるでしょうけど、被害者側の感情の処理とか、その後のサカキバラ君への世間の風なりとかは、完全に放置プレイな訳ですから、ある意味それも無責任だと思うんだけどなあ。

そういう世間の感覚をダイレクトに裁判官に伝える、伝えていくというのも大事だと思うんですけどね。広島の本村さんでしたっけ？まあ、報道されている以上のことは知らないわけですが、あれはひどい(加害者サイドの動きが)と思うのは僕だけではないと思うのですが。

そんなわけで、もっと積極的に裁判員制度を捉えましょうよ、と思うのです。

あ、そうそう。ま、死刑廃止を目指して、というのが出発点ということですが、それならそれで、無期懲役は、きちんと終身刑になるんですかね？その辺、誰か教えてください。それと、特に刑期の長い人たちには、どうせなら江戸時代の島流しってのを復活させてみちゃあ如何でしょうか、と最近思っています。

あと、頭数というか、人材の再配置ということからすれば、道路特定財源の減額分を服役者の方々に道作りをしてもらう事で補填する、というのもいいかな、と。何でも、6万6千人(ちなみにトヨタ自動車本体の従業員数が67000人程度)もの服役者がいるようですから、一人一日一万円の支給金額とすれば、それだけで一日6億6千万円も税金が浮くじゃないの。