なんだかもう、どうでもいい迷走を続けている気がする政局運営。
あちこちで支持率調査なんてのもやっているけど、どうもこれも胡散臭いモノだらけで、「支持率があがってきています」なんていう報道には本当かよ?という感じで。
そもそも論で言えば、ああしたアンケート調査なんてモノは設問の仕方でどうにでも誘導できるものであって、また解釈の仕様によっては小泉君の郵政解散のときの様な「無茶苦茶三段論法」も駆使して「何でそういう結論に持っていくかなあ」的な解説出来ちゃったりする訳で。
どうせ究極的には「次の選挙で自分の地位が維持できるか」が彼の人たち的には焦点なわけですから、どうせなら前置きなしの「いきなり模擬選挙」というほうが遥かに確度が高い気がするんですけど。それこそやってはいるけどおっかなくて結果が公表できないとか。支持率低いだろうしなあ、麻生君。
さてさて、個人のお仕事で言えば今一番とばっちりを食っているのがETCですかね。もう機械が無い無い。安くなるとなればゲンキンに、なんにでも飛びつく(しかも一度に集中して)庶民心理は嫌だなあ、とか思いつつ一日に何回か「ETCが.....、」なんて電話を受けたりしてます。
大体今までも、そうそう遠方に出かけるわけでもなかったでしょうから、今さら騒ぐほどの事でもない、というのは違うんでしょうか?それこそ、つい最近まで「本体取付費込みで6,000円」とかでやっていたわけですからねえ。どうせこんなもの一時的なものに決まっているので、今さら慌てる事はない、とおおらかに構えていればそのうちまた製品が余りだすに決まってますって。
それよりももっと「何でそんなに簡単に値下げが出来るんならもっと早い段階でやらないんだ」と、もっと怒る方向になんで感情が向かないんでしょうか?それこそ昔のタクシーやバスみたいに「定額50円でどこまでも」みたいに定額回数券一回1000円でどこまでも、とかさ。
で、またぞろ景気対策とかの名目で赤字国債が、とか消費税の税率引き上げ時期がどうのこうの、とか言い始めたようです。エコカーの減税措置も出ましたねえ。こんなんで効果あるんかい?と首を傾げるのはいつもの事ですが。
今後、ますます高齢化が進み、今までの国内の富の蓄積が医療や介護といった分野で消費されていくようになっていくと思います。そういう意味では内需拡大と言えるのかもしれません。ただ内需拡大っていうと聞こえはいいかもしれませんが、言葉を変えれば自給自足という言い方もできるわけで。でも、それって資源国であったり農業大国であったりという自然の恵みや地の利があってこその消費形態な気がするんですけど。
まあ今後人口が減るのは間違いないところですから、その分、余分な所に人員が割けなくなって、もっと効率的な組織なり、様式に変化していくのを期待したいところではありますが、それよりも先に企業が日本から逃げ出すのが先の様な気もします。
そうそう。今日の本題です。誰か知っている人があったら教えて欲しいのですが、一体全体、普通の暮らしをしていくにあたって政府や地方公共団体、その他の関与がなくなったら、インフラの維持費等は於くとして、いったい幾らくらい生活経費が浮くのだろうか?今回の高速道路のETC割引のような姑息なバラマキをするより普段のトラック運送なども割引してくれればどれほど商品の価格が下がるのだろうか?とかね。
自分の事で言えば、最近はタイヤ交換の依頼を受けると、近場のメーカーの営業所から仕入れるより遠方から取り寄せた方が、運賃を見込んでもはるかに利幅が確保できる(オートバックスなどの価格を引き合いに考えると)事もあって福岡とか鹿児島辺りから商品を送ってもらうことが多いのですが、それでも送料だけで3000円くらいはかかってるし。昨年度の確定申告では商品の送料も馬鹿にならんと思っていちいち見直したのですが、それでも自分の事業規模だけでも15万くらい送料がかかってます。
医療費の配分方法や保険点数なども、コロパパさんやオペラデンタルの清水さんがブログ中で何度かこぼしていますが、どこでどう目減りしているのか、もう一度再検証する必要があるような気がするんですけどねえ。医療費に限ったことではありませんが。
素人考えではおそらく保険のように「前年同条件」が基本で来てしまっていて、大枠そのまま、枝葉末節の修正で何とかココまでたどり着いちゃった、というのが実像のような気がするんですけどね。ただ、どうせ役人なんか基本給は黙っていてもあるんだから、もっと前向きな仕事をさせてもいいと思うんだけどねえ。手が足りないならその辺で遊んでいるっぽい西区役所の職員を好きなだけ持っていってかまわないんですけどねえ。
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