農協について書かれた本

本屋さんに寄ったら｢農協」について書かれた本が目に付きました。まあ、あれだけ山積みにしていれば目に付かない方がおかしいくらいに置いてあったのですが。

個人的な思いだけで言うと農協という団体は大嫌いです。
もちろん柴田の住む村櫛なんて所は「ド」が付くほど田舎ですから、ウチのおじいさんは専業農家でしたし農協の出資者でした。オヤジも途中白菜の値が暴落した時を境にタクシーの運転手に転向しましたが、７０過ぎのオヤジの年代では珍しく高校を出ています。それも農業高校です。もちろん今は定年退職をしていますから、いつもは畑でモソモソいつも何かしらを作っています。つまりは柴田家は農協の組合員の家系(それほど大げさでもないけど）な訳です。でも個人的には農協とは関わりたくない、という思いが強くあります。

農協も、確かにその当初の設立目的からすれば、意義のあるものだったと思います。農地解放により小作農が大量に誕生したはずですから、組合員の生活支援組織として営農指導や農機具の共同購買であったり、農業経営上での資金の融通(収穫期に返済時期を設定する融資等）であったり、生産物の共同出荷など、様々な便宜を図ることが出来たことと思います。
ところが現在、というよりも随分前から農協の存在意義そのものが揺らいでいたはずです。第一に農業人口の極端な減少と高齢化です。根幹を成すべき組合員の後継者もおらず、組合員の兼業化が進み、でもなおかつ組織だけは巨大です。
現浜松市の｢とぴあ浜松」だけで職員数が１，４７８名(平成１９年度現在）なのだとか。では、正規の利用者たる正組合員の数は？というと２４，６９３名。農家ではない農協利用者(准組合員）が４７，０４０人なんだそうです(2008版とぴあ浜松ミニディスクロージャー誌より）。
ということは正規(と言っても幽霊組合員もあるらしい）組合員16.7人に対して職員１人。また組合員総数(７１７３３人）のうち正規の組合員の占める率が35％足らずというわけです。共済利用者の軒数とかの資料はありませんでしたが、確か共済そのものの規定として、共済利用者の人数は組合員が５０％以上を占めること、という規定があったはずですが？また支店数は40数店舗もあるあたり、郵便局並みだよなあ。


今、柴田が所属している保険事務所は簡易郵便局の権利を取り、開局準備を進めています。事務所の社長の思惑からすれば｢簡保」が扱えるようになる、ということなのですが、この郵便局開設の経緯には農協が関係しています。
今まで何店舗か農協が簡易郵便局を併設していたのだそうです。ところが、郵政民営化に伴ってゆうちょ銀行が郵政省から金融庁管轄に遷った、という流れがあります。ところがここで問題が起きたのです。というのは、金融庁管轄になると、もちろんお金の管理手法や営業手法などが、民間の金融機関と同等レベルのセキュリティやクオリティが求められるようになります(同じ金融業でダブルスタンダードというのも変な話なんですが）。
ところが今まで郵政省や農林水産省管轄の、いわばヌルいレベルでやってきた農協職員は、金融庁管轄(つまりは普通の金融機関レベル）での業務管理をされてしまうと、その業務体制に対応できなくなってしまったのだとか。このため、とてもこんな業務管理レベルではやっていけない、ということで簡易局業務を停止する農協支所が多数出てきたのだそうです。あんたら今まで金融機関を気取ってきたんじゃないのか？と思わず突っ込みたくなるのですが、それは置いておいて。

あ、ご飯ですよーとお呼びがかかったので、今日はこのくらいに。